青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
48 ◯川村委員 輸出事業者に、今回の経緯と残留農薬基準の遵守に向けた対応として３点についての注意喚起文書が出されていることは、私も理解をしております。 しかし、現状、リンゴ輸出事業者は一般リンゴ市場を通じて輸出リンゴを購入しています。したがって、輸出向けのリンゴの生産履歴、防除履歴を事前に確認するということは非常に難しいとも言われています。
48 ◯川村委員 輸出事業者に、今回の経緯と残留農薬基準の遵守に向けた対応として３点についての注意喚起文書が出されていることは、私も理解をしております。 しかし、現状、リンゴ輸出事業者は一般リンゴ市場を通じて輸出リンゴを購入しています。したがって、輸出向けのリンゴの生産履歴、防除履歴を事前に確認するということは非常に難しいとも言われています。
なお、区議会事務局から各議員に配付される議案関係資料にも、取扱いの注意喚起文書が送付されております。説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 次に、議員提出議案についてを石川すみえ委員から説明願います。 ◆石川すみえ それでは、資料１−２をご覧ください。議案第97号 東京都板橋区ケアラー支援条例について説明いたします。
この事務連絡も受けまして、松江市から９月７日に各保育所、保育園、認定こども園、幼稚園、幼保園等に、安全管理の徹底についての注意喚起文書を出させていただいております。少し触れさせていただきます。
また、カエンタケについて、八月に狭山保健所長が管内市長宛てに注意喚起文書を発出していますが、県内の公園などでも相次いで確認されており、ペットにも注意が必要です。更なる啓発及び注意喚起が必要だと考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。 九、子育て支援員研修について。
それから、モニターデータですが、特に照会時間が多くなるということで、過去３回、消防局長と保健衛生部長の連名で注意喚起文書を発出しています。引き続き情報共有しながら、できるだけ速やかな救急搬送につなげたいと思っています。
また、市町村と連携して、豪雨等により人家や道路等へ影響を及ぼすおそれのある伐採地の調査を行い、必要に応じ、土のうの設置等について伐採事業者を指導しており、これらに加え、研修会の実施や注意喚起文書の発出など、伐採事業者への普及啓発を強化することとしております。 県としましては、今後とも、市町村や関係団体と連携し、林地残材の流出防止対策に、しっかりと取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の基本である３つの密の回避、手洗い、マスクの着用については、これまで自治会等の皆様のご協力を得て、注意喚起文書の全戸配布や広報しばた、エフエムしばた、新発田あんしんメールなどを利用した啓発活動により、市全体に定着しつつあります。
また、小売店や飲食店には、店内状況を確認しながら、注意喚起文書とリーフレットを手渡して、飛まつ防止シートを使用する際は、燃えにくい素材のものを使用するように啓発、指導を行った。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
また、消毒用アルコールの販売店関係者に対して保有量及び販売時の注意点を指導し、小売店や飲食店には、店内状況を確認しながら注意喚起文書とリーフレットを手渡して、飛まつ防止シートを使用する際は燃えにくい素材のものを使用するように啓発、指導を行いました。
ここで、福岡県宗像市では災害注意喚起文書送付事業として、令和元年、出水期前である６月下旬に土砂災害警戒区域に住まう全住民に対し、土砂災害警戒区域内に住んでいることが分かる注意喚起の文書を直接郵送し、自分が警戒区域内の住民であることを初めて知ったという声もあり、一定の効果が得られたといわれています。また、同じ方法で洪水浸水想定区域内の全世帯に対しても同様の取組を実施したとのことです。
また、市役所全庁宛てにセンターで受注できない業務発注についての注意喚起文書を通知いたしております。 今後も再発防止策の実施効果の確認や、何よりも本事案の問題の解明に向けまして、指導助言を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 答弁ありがとうございます。 質問を続けます。
年明けの外国籍市民の感染者数が増大した際には、外国籍市民全世帯約3,900世帯に注意喚起文書を発送しております。 また市の国際交流協会では、フレビアのフェイスブックにより市や県の情報を絶えず発信をしておりますし、オリジナルの啓発動画も作成、発信をしております。 市内各企業、ハローワーク等に啓発ポスター等のポスターの掲示を依頼し、各公共施設には、啓発ポスター及びチラシを配布しております。
具体的な指示の内容になりますが、まず人事異動がある新年度に担当が慣れていないことにより起こる不適正処理を防止するため、全所属に対して新年度４月早々に適正な会計執行についての注意喚起文書を発出してくださいという旨、年度末ではなしに、年度当初に注意喚起してくださいということをお願いしました。次に、所属長を対象とした財務に関するマネジメント能力強化研修を実施してくださいということもお願いしました。
市内の高齢者施設など、計９３施設につきましても、早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 また、県においては、県内の高齢者施設に対して、高齢者施設における施設内感染対策のための自己点検を周知し、２月には周南圏域の医療機関に対し、クラスター発生に伴う医療供給体制等に関する会議を開催されました。
市内の入所系高齢者施設４１施設、通所系介護施設３９施設、サービスつき高齢者施設１３施設、計９３施設につきましても早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 本市といたしましては、今後も県や保健所と連携を取りながら、感染拡大防止に努めてまいります。
また、保護者の皆様に対しましては、新しい生活様式を踏まえた以前の夏季休業中の生活に関わる花巻市ＰＴＡ連合会と共同の注意喚起文書や教育委員会で作成した市教育長メッセージ等を各家庭に配付し、御家族の皆様にも誹謗中傷や差別、いじめ等の防止について御理解と御協力をお願いしてきております。
滝沢議員ご指摘の注意喚起文書は、経済産業省中小企業庁が正しい申請を呼びかけたものでございます。市といたしましては、本給付金の申請要件に該当する方からはしっかりと申請をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
消防局では、このたびの火災を受け、狸小路商店街の飲食店のほか、飲食店で組織する団体に対し、厨房での出火防止や、万が一、出火した際の消火方法に係る注意喚起文書を送付したところでございます。
各施設における感染予防の対応につきましては、利用申請時において、代表者の方に、注意喚起文書の配付や感染予防の説明を行い、利用の際に改めて注意喚起をする場合や、来館者ごとに施設職員が個別対応をする場合など、施設の特性や利用の仕方によって違いはありますが、利用者の方に感染予防について理解をいただいた上で、適切に管理を行っているところであります。
しかし、指定管理者制度の導入については、平成22年度に総務省が異例の注意喚起文書を出したことでも分かるように、各地の図書館でいろいろな問題が起きている。例えば、指定管理者制度のメリットとされるサービスの向上や経費の削減も、導入館の経年統計を調べると、年々貸出数は減少し、反対に経費の総額は増えている自治体が実に多いことが明らかになっている。